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2月 10, 2010 | 未分類

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確定申告の季節に その1

2月 10, 2010 | 公務員の副業

今年も確定申告の季節が近づいてきました。

会社勤めの人は、前年末に「年末調整」をしますよね。
でも、なんらかの副業をしている人の場合、確定申告をすることもあるのです。

その条件のひとつが、副業の「年間所得20万円」を超えた場合なのです。
つまり、「所得=収入−経費」なので、「収入=所得」ではないのです。

ここのところ、間違いやすいですね。
実際、私も勘違いしていた時期もあります。

「公務員だったらなんでも知っている」と、世間からは見られてしまうし、ホント、情けないです。

日常の些細なことでも「公務員なのに知らないの?」とか、そういう厳しい視線を感じるし、公務員は、副業どころか日常生活を営むだけでも気苦労が耐えないですね。

ある実例より

12月 4, 2009 | 公務員の副業

以前にも少し触れたことがありますが、公務員がフリーマーケットで自分の持っている身の回りの品を換金することについて考えたいと思います。

これは、法律家参加のテレビ番組で実際に取り上げられたケースです。
そこでは、公務員がフリーマーケットで稼ぐのが副業にあたるのかが争点になりました。

4人の法律家の意見は分かれ、公務員のフリーマーケットが副業になる可能性は50%という結果が出ました。
副業かどうかの判断基準は、商品の仕入れ方や売上金額にもよりますので、所属部署に届け出て確認する必要があるそうです。

この場合に限らず、公務員がなんらかの副業をする場合は、職場の所属部署の上司に届け出て相談することが義務付けられています。

公務員の立場は

10月 26, 2009 | 公務員の副業

公務員の副業が原則禁止されている本当の理由は、「国家公務員法」「地方公務員法」のなかで定められています。
それらの法律のなかには、公私混同してはいけないという意味も含まれているのです。

公務員が特定の人や企業と接点をもってしまうと、それらの人たちに優遇するのではないかと誤解され、不公平さを与えてしまいます。
それほど、世間の目は厳しいのです。

そういう空気を感じている人は、欠勤届を出して休んでいる日でも通常時間内の外出は控えるなど、世間の評価を神経質なくらいに気にしています。

公務員ではない臨時職員や嘱託職員でも、世間からは同じようにみられます。
公務員が副業をする場合は、自分の置かれた立場を十分理解することが大切です。

世間の意識は

9月 14, 2009 | 公務員の副業

公務員の副業が原則禁止されている理由は、「国家公務員法」(私企業からの隔離)と「地方公務員法」(営利企業等の従事制限)という法律に定められているからです。

その理由は別として、世間一般の人たちの公務員の副業に対する意識は特別なものがあります。
深刻な不況の時代にあって、解雇の心配がない公務員に対する世間の風当たりは相当強いのです。

副業する暇があれば仕事をまじめにしたらどうだ! との反発の声も聞こえてきそうです。
また、公務員の家族に対する嫉妬も相当強く、たとえば奥さんが外で働くことに対する嫌味もあるかもしれません。

公務員が副業をするためには、そういうご時勢であることを十分承知しておく必要があるといえるでしょう。

副業ができるケースとは?

8月 5, 2009 | 公務員の副業

公務員の副業は、法律上でも禁止されていますが、公務員でも副業ができるケースがあります。

稼業の農業や店舗経営、神主や僧侶などと公務員の職務を兼業している人も少なくありません。
これらの副業をしている公務員は、所属部署の上司に相談して許可を取っているのです。

また、公務員の副業には、文筆業や講演会の講師などもありますが、正規の職務との利害関係を考慮した上で判断がなされます。
変わったところでは、無報酬を条件に競技生活を続けているプロスポーツ選手もいます。
アパートなどの不動産経営は、専門家に相談することをお勧めします。

なお、報酬の有無に関係なく、勤務時間帯に休暇を取ってのボランティア活動も自粛したほうがいいでしょう。

副業禁止に関する法律

7月 6, 2009 | 公務員の副業

公務員の副業禁止は法律によって定められています。

公務員の副業
を禁止する法律には、「国家公務員法」(私企業からの隔離)と「地方公務員法」(営利企業等の従事制限)があります。

それらの法律で、公務員は民間企業で働いて報酬を得ることや、なんらかの役職に就くことが禁止されているのです。
なぜなら、公務員の仕事は「守秘義務」があるため、民間企業とは一定の距離を置くことが求められます。

公務員と同じ職場で働く「日々雇用職員」や「嘱託職員」なども、外部の誤解を避けるためにも副業の制限や自粛をするほうがいいでしょう。

また、地域で公務員に匹敵する社会的立場にあるJA(農協)などの団体職員も、副業を禁止あるいは制限されています。

副業禁止の理由とは?

5月 28, 2009 | 公務員の副業

なぜ公務員の副業が禁止されているのでしょうか?

一般的に、公務員は安定した職場だからと考えられます。
実際、公務員の友人に聞いた話ですが、公務員には「雇用保険」がないそうです。

しかし、副業禁止の理由は別のところにあるのです。
公務員の職種は、役所窓口、教職員、公立病院の医師などいろいろですが、人を相手にする仕事ということに大きな特徴があります。

よく問題になる「談合事件」は、公務員と民間業者の癒着が原因になっています。
公務員は、中立的な立場でなければなりません。
それが、公務員の副業禁止と大きく関係しているのです。

参考までに「日々雇用職員」や「嘱託職員」などは、勤務時間などの条件によっては雇用保険に加入できます。

ネット副業でもっと稼ぎたい

4月 8, 2009 | 公務員の副業

公務員でありながらネット副業を実にホソボソとやってるレディー・サチですが、本音をいうともっと稼ぎたいのです。

年間20万円を超えなければ副業扱いにならないし、公務員でも問題ないんですが、でも、年間20万円って月あたりにすると1万6000円くらい??
まあ、ないよりはマシっていう程度の金額です。

ネット副業って、始めてみてわかったんだけど、月1万6000円くらいでも利益あげるのは結構大変だったりする。
世の中の副業サラリーマンなんかは、本格的にアドワーズ広告やオーバーチュア広告なんか検討してたりして、うまくいけばすごい利益になりそう。

ほんとは私もそういう挑戦をしてみたいなあ〜・・・と思いつつ、でも副業したいけど公務員だしなあ〜、とふんぎりのつかない感じです。
まあ、副業の規模を広げようとしたって、うまくいくかどうかは分からないんですけどね^^;

公務員でも副業OKな場合

2月 26, 2009 | 公務員の副業

公務員の副業って、ほとんどの場合NGと捉えられてると思うんだけど、一部、公務員でも堂々と副業していい場合があるんです。

まず、許可を得た場合。

申請して許可を得たら、公務員でも副業していいんです。ただ、許可がおりるかどうかって微妙な問題ですよね〜。

ネットで副業はじめたからって、そんなに稼げるとは限らないし。

副業でも収入が年20万円以下なら問題ないらしいんですけどね。

また、家業である場合もOKなんだそうです。

公務員何だけど、兼業で農業やってるお家なんかはこの範疇ですよね。

あと、公務員本人じゃなくて、家族が事業やってる場合も基本OKです。奥さんとか。

家族の事業のお手伝いって、実質、副業と言えなくもないんだけど、そこから公務員本人に給料が出てなければいいんじゃないでしょうか?